カジノ解禁はいつか…巨大プロジェクト「ＩＲ」始動、経済効果は計り知れず
2015年01月07日 17:22
これは成長戦略の目玉になる」
平成２６年５月、シンガポールを訪れた安倍晋三首相は、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ」などを視察して、こう期待感をにじませた。
カジノのフロアには１５００台のスロットマシンや６００台のゲームテーブルが並び、地上２００メートルの屋上プールや会議場、水族館、遊園地も併設されている。実際にＩＲがシンガポールにもたらした経済効果はすさまじく、２０１３年の観光客数は０９年から６割増の１５６０万人に達した。ＩＲ設置に伴う雇用も約２万３０００人に上るという。
シンガポールに追随しようとしているのが日本だ。政府は観光立国を掲げ、訪日外国人旅行者を２０年までに２０００万人、３０年に３０００万人超に増やす計画だが、この起爆剤としてＩＲを位置づけている。
ＩＲ誘致の最大のメリットは、その経済効果。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むＩＲを開設した場合、約３兆７０００億円の経済効果が期待できるとしている。同様に香港の投資銀行ＣＬＳＡは経済効果を年間４００億ドル（約４兆７０００億円）、大阪商業大の佐和良作教授は最大約７兆７０００億円と見積もる。
こうした強気の数字を裏付けるのは、ＩＲの恩恵を受けるとされる産業の裾野の広さだ。超大型施設だけに、不動産会社やゼネコンなど建設業界はもちろん、専用ゲーム機や貨幣処理機などのメーカー、警備会社やレジャー・アミューズメントなどのサービス業－と関連する業界は幅広い。
巨大な経済効果を取り込もうと、自治体の誘致合戦も激しくなっている。すでに全国で２０カ所以上の自治体がＩＲ誘致に名乗りを上げている。
とりわけ熱心なのが大阪で、すでに府と大阪市は候補地を臨海部にある埋め立て地「夢（ゆめ）洲（しま）」に絞り込んだ。広大な用地があり、都心とＩＲを結ぶ鉄道の整備計画も持ち上がっている。東京や横浜、沖縄なども調査・研究を続けており、有力候補地とされている。